利用規約
制定日:2026年11月19日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Xinca Business Lab(以下「当社」といいます)が提供する「新設法人レーダー」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「契約者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(本サービスの内容)
- 本サービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能等を利用して取得した法人の公表情報(以下「公表情報」といいます)をもとに、新たに設立された法人の一覧を、契約者が指定した地域ごとにWeb画面及び電子メールで提供するサービスです。
- 本サービスでは、公表情報に加えて、商号等から当社が推定した業種、所在地の種別その他の情報(以下「推定情報」といいます)を提供します。
- 本サービスは、事業者が自らの営業活動に利用することを目的としたサービスです。
- 契約者は、配信の対象とする市区町村(以下「対象エリア」といいます)を、契約したプランで定める数の範囲で選ぶことができます。対象エリアの変更は、最初の設定を除き、毎月1日から末日までの1か月につき1回までとし、変更後の対象エリアは、変更した日の翌営業日の配信から適用します。
- 契約者が本サービスで閲覧し、又は出力できる情報は、契約者に配信された法人の情報に限ります。ただし、最初に対象エリアを設定したときは、その対象エリアについて設定した日以前30日分の情報を配信したものとして扱います。
第2条(申込みと契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の申込フォームにより申し込むものとします。
- 当社が申込みを承諾し、アカウント情報を通知した時点で、契約者と当社の間に本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立します。
- 当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
第3条(無料期間)
- 新規の契約者は、利用開始日から2週間、本サービスを無料で利用できます(以下「無料期間」といいます)。無料期間は、1つの事業者につき1回限りとします。
- 無料期間中に解約の申出があった場合、料金は発生しません。
- 無料期間中に解約の申出がない場合、無料期間の終了日の翌日から有料の利用期間となります。料金は毎月1日から末日までの月単位で計算し、初回の料金の対象となる月(以下「初回対象月」といいます)は次のとおりとします。
- 無料期間の終了日が1日から20日までの場合:無料期間の終了日が属する月
- 無料期間の終了日が21日から末日までの場合:無料期間の終了日が属する月の翌月。この場合、無料期間の終了日の翌日からその月の末日までは、料金は発生しません。
第4条(料金と支払方法)
- 本サービスの料金は、本サービスのWebサイトに掲載する料金表のとおりとします。料金は税抜で表示し、別途消費税を申し受けます。
- 支払サイクルは、月払い又は年払いから選択できます。年払いの料金は、月払いの12か月分から10%を割り引いた金額とします。
- 支払方法は、クレジットカード払い又は請求書払い(銀行振込)から選択できます。
- クレジットカード払いの場合、無料期間の終了日の翌日に初回対象月の分(年払いの場合は、初回対象月から1年分)の決済を行い、以後、月払いは毎月1日、年払いは毎年、初回対象月と同じ月の1日に決済を行います。
- 請求書払いの場合、初回分の料金は無料期間の終了日までに、以後は翌月分の料金を前月の末日までに(年払いの場合は、次の1年分の料金を契約期間の最終月の末日までに)、当社が発行する請求書に基づき指定の口座へ振り込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
- 契約者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、本サービスの提供を停止することがあります。
第5条(契約期間と自動更新)
- 利用契約の期間は、月払いの場合は毎月1日から末日までの1か月、年払いの場合は初回対象月の1日から1年とします。
- 契約期間の満了までに解約の申出がない場合、利用契約は同じ条件で自動的に更新されます。
第6条(解約)
- 契約者は、本サービスの管理画面又は当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
- 解約は月末締めとし、解約を申し出た月の末日をもって利用契約は終了します。ただし、それより後の月の料金を支払済みの場合は、その月の末日をもって終了します。契約者は、終了日まで本サービスを利用できます。
- 月の途中で解約した場合であっても、当社は、日割り計算による料金の返金を行いません。
- 年払いの契約者が契約期間の途中で解約した場合、本サービスは契約期間の満了日まで利用でき、残りの期間に相当する料金の返金は行いません。
第7条(プランの変更)
契約者は、当社所定の方法によりプランを変更できます。プランの変更は、上位・下位のいずれも申出の翌月1日から適用し、変更後のプランの料金を請求します。月の途中で変更を申し出た場合も、差額の精算は行いません。年払いの契約者のプラン変更の扱いは、当社が個別にご案内します。
第8条(アカウントの管理)
- 契約者は、契約したプランで定める人数の範囲内で、利用者のアカウントを登録できます。利用者の人数は暦月ごとに数え、その月に利用を停止した利用者も、その月の末日までは人数に含めます。
- 契約者は、アカウント情報を自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。複数の者で1つのアカウントを共有することはできません。1つのアカウントで同時にログインできる端末は1台までとし、別の端末でログインしたときは、先にログインしていた端末からはログアウトされます。
- 契約者は、プランで定める人数を超えて実質的に本サービスを利用させる目的で、利用者のアカウントの登録・停止を繰り返してはなりません。当社は、この定めに反するおそれがあると判断した場合、契約者に確認を求めることができ、反すると判断した場合は、事前の通知なく本サービスの利用を停止することができます。
- アカウントを用いて行われた行為は、契約者が行ったものとみなします。
第9条(情報の利用範囲)
- 契約者は、本サービスで提供される情報を、自らの営業活動のためにのみ利用できます。
- 契約者は、本サービスで提供される情報の全部又は一部を、第三者に販売、貸与、配布、公開その他の方法で提供してはなりません。ただし、契約者の業務の委託先に、その業務に必要な範囲で提供する場合を除きます。
- 契約者は、本サービスで得た情報をもとに営業活動を行う場合、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の法令を守るものとします。相手方から連絡の停止を求められた場合は、速やかに応じるものとします。
第10条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 前条に定める範囲を超えて情報を利用し、又は第三者に提供する行為
- プログラム等により本サービスから情報を自動的に大量に取得する行為
- 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷をかける行為、及び本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスを複製、改変又は解析する行為
- 他人になりすます行為、及び虚偽の情報を登録する行為
- 本サービスで得た情報を利用して、相手方に迷惑をかける営業活動、威圧的な勧誘その他の不適切な行為を行うこと
- その他、当社が不適切と判断する行為
第11条(DM発送オプション)
- 契約者は、当社所定の料金を支払うことにより、本サービスの対象となる法人への郵送物の発送を当社に委託できます(以下「DM発送オプション」といいます)。
- DM発送オプションの郵送物の差出人は契約者とし、郵送物の内容については契約者が責任を負います。当社は、法令に違反するおそれがある内容その他不適切と判断した内容の郵送物について、発送を断ることができます。
- 郵送物を受け取った法人から送付停止の申出があった場合、当社は以後その法人への発送を行わず、契約者はこれに同意するものとします。
- DM発送オプションの料金は、発送した月の通数に応じて計算し、発送した月の翌月にまとめて請求します。
第12条(情報の正確性)
- 公表情報は、国税庁が公表する情報をそのまま提供するものであり、当社はその正確性、最新性及び完全性を保証しません。
- 推定情報は、商号等から機械的に推定したものであり、当社はその正確性を保証しません。
- 本サービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、本サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。
- 当社は、本サービスの利用により契約者が特定の営業成果を得られることを保証しません。
第13条(サービスの停止・変更・終了)
- 当社は、システムの保守、障害、天災、国税庁による情報提供の停止又は変更その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を停止できます。
- 当社は、契約者への通知のうえで、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了できます。本サービスの提供を終了する場合は、終了日の30日前までに通知します。
第14条(利用停止・契約の解除)
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除できます。この場合、当社は受領済みの料金を返金しません。
- 本規約に違反したとき
- 料金の支払いを遅滞し、催告後も支払わないとき
- 登録した情報に虚偽があることが判明したとき
- 第16条に違反したとき
- その他、当社が利用契約の継続を不適当と判断したとき
第15条(免責と損害賠償)
- 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は契約者に現実に生じた通常の損害に限り、賠償額は損害が生じた月の前月までの1か月間に契約者が当社に支払った本サービスの料金の額を上限とします。
第16条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第17条(秘密保持)
契約者及び当社は、利用契約に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示し、又は利用契約の目的以外に利用してはなりません。
第18条(個人情報の取扱い)
当社は、契約者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第19条(権利の帰属)
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。公表情報の利用については、国税庁の定める利用規約に従います。
第20条(本規約の変更)
当社は、民法の定型約款の規定に従い、本規約を変更できます。本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の14日前までに本サービスのWebサイト又は電子メールで通知します。
第21条(準拠法と管轄)
本規約は日本法に従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年11月19日から施行します。